昨日２０２３年５月１２日のニュースで東京のマンション価格高騰が取り上げられられていました。「都内の新築マンションで５，０００万円以上は普通、好立地だと１億円以上」「高年収カップルがペアローン（夫婦合算で組む住宅ローン）を組まないと買えない」等々、ちょっと異常な事態ではないか、皆さん感じていることでしょう。報道の中で特に気になった解説が「東京のマンション価格は２００８年のリーマンショック時に比べて建材や工事費の上昇でおよそ２倍に上がった。」と伝えていたこと。果たして２倍も建材原価、工事費原価が上がったのか、疑問があったので検証してみました。

木造住宅の原価はリーマンショック時に比べておよそ１.４倍のコストアップ

主要な建材と工事費の原価の２００８年と２０２３年を比較してきました。グラフに示す通り改めて検証してみると住宅建材の原価、工事費の原価はリーマンショック時に比べて平均で１.４倍ほどコストアップしています。ただ昨日のTVニュースでの建材と工事費が２倍になったという報道にはどうも納得できません。建築コストアップを上回る膨大な余剰利益が、マンションディベロッパーや地権者に流れている構図が垣間見えます。

高収入でない普通の若年世帯はもう住宅が買えないの？

私の住んでいる栃木県の３０代世帯の大企業勤務や公務員でない普通の勤め人の方たちにとって、戸建て注文住宅は高嶺の花になりつつあります。現に住宅ローンが組めないないため新築をあきらめたお客様もいらっしゃいます。政府の新築住宅政策はZEHに代表されるように高性能高価格の方向しか見ていません。住宅の質を落とさずに住宅ローンが使える範囲で戸建て注文住宅を手に入れるには、１　家のサイズを小さくする、２　できるところは自分達でセルフ施工する　など頭と体を使って施主自らが努力していく以外に道はないと思います。