８月１３日の日経新聞社説にこんな記事をみつけました。
「東京が大きく変わろうとしている。６年後に迫った２０２０年夏の五輪をテコに世界最先端の環境都市を構築、交通網を再整備し、金融や観光などの様々な分野で世界から人を引き寄せる仕掛けを作り上げる。肝心なのは五輪後も輝きを失わない都市の再生だ。そこに日本の未来もかかる。」

読後、不快な違和感を感じました。特に最後の一文。「都市の再生」と「日本の未来もかかる」というところ。再生すべきは東京ではなく地方じゃないかということ。若者人口の流出、農業後継者不足、シャッター通り商店街といった問題が山積する地方に若い人が増えてこないと、日本の未来はないと思うのは、私だけではないと思います。

国も民間もこぞって五輪を見据えた東京に資本投下するのは、投資の効果（リターン）が読めるからでしょう。過去にも小泉政権時代には、東京の中心部の建築規制を緩和して、巨大ビルを量産することで、景気浮揚を図ろうとしたし、現在の安部政権の規制緩和策も、海外から東京をはじめとする大都市圏に投資を呼び込もうとするものばかりで残念です。もっとスケールの大きな政策で、国土全体を構造改革しようと志すリーダーが見当たらないのは、本当に不幸なことです。

都市部に住む若い世代の田舎暮らし願望が高いことは、前回のブログで書きました。その若年層の地方移住に対する潜在ニーズを顕在化させるには、地方と都市部との間にある二つの大きな格差、すなわち雇用と所得の差、教育レベルの差を縮小させる政策が不可欠です。その政策によって、若い子育て世代が、「都会より暮らしやすい地方へ移住しよう。」とか、「田舎で子供を育てしよう。」と考え行動するようになれば、現在この国に漂っている閉塞感は、少なからず払拭されるのではないでしょうか。

東京一極集中政策に比べれると、いつ効果が表れるか読めない、息の長い取り組みになるのは間違いありませんが、それを我慢してやり通せるだけのリーダーシップと歴史観をもった政治リーダーの出現を、切に望みます。

↑ここも宇都宮市内です。大宮や千葉よりは絶対に子育に向いた環境です。里山風景が残る地方の田舎に、もっともっと若い子育て世代が移住して住むようになるには、どうしたらいいのでしょう